報告資料: https://researchmap.jp/muxz4r802-58901/
参考資料 (都道府県ライフプラン冊子の情報): http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180331

Date: 2018-04-01 (Sunday) 14:00-16:30
Location: 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター・アイリス第1・第2会議室 （渋谷駅西口徒歩5分　渋谷区文化総合センター大和田8F http://www.shibu-cul.jp/)

Title: ライフプラン冊子には何が書いてあるのか

Author: 田中重人 (東北大学)


連続勉強会：「国難」のなかのわたしたちのからだ＞ 第1回：書き換えられる女のからだ――またも改ざん？ 「女性の年齢と卵子の数の変化」グラフとその言説の検証
http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180321/seminar

Slides: https://researchmap.jp/mu58j1jwd-58901/

Date: 2018-01-25 19:00-20:30

Location: Paul Webley Wing, SOAS Alumni Lecture Theatre, London

Title: Gender inequality and family-related risks: from the perspective of law and ideology

Speaker: TANAKA Sigeto (Tohoku University)

Abstract:
Family laws and familial ideologies are crucial factors for gender equality that are often overlooked in gender-equality discourses. This lecture explores how marriage and childbirth are disadvantageous for women in Japan, and the institutionalization of this disadvantage in family laws and in hegemonic family ideology. The focus is on the adverse economic consequences that women experience for career interruptions and child rearing responsibilities, which become more visible after divorce. Results from the National Family Research of Japan (NFRJ) surveys from 1999 to 2009 highlight a great gender gap in post-divorce economic living standards. This is attributable to women’s interrupted careers and their responsibility to take care of children. Analyses of public discourses reveal that the disadvantages encountered by wives and mothers are deeply rooted in the history of law. The disadvantages have also been justified in ideological debates on social problems regarding family, work, welfare, and population issues. Although laws and policies have made some progress in reducing risks, the advancement has been so slow and limited that the underlying mechanism of gender inequality remains untouched.

URL: http://tsigeto.info/18z

Event page: https://www.kcl.ac.uk/sspp/schools/global-affairs/lapc/events/eventrecords/Gender-inequality-and-family-related-risks-from-the-perspective-of-law-and-ideology.aspx

(Contemporary Japan Speaker Series, King's College London)

大学が休講にならず、教員が出勤可能であれば授業はおこないますが、受講生は、各自の判断で、少しでも危険があったり、交通機関が混乱している場合は、無理せず休んでください。

大学からは、いまのところ (1/22 22:22) 休講等の情報は出ていません。
最新の状況は、東北大学／文学部のウェブサイトなどをチェックしてください。
→ http://www.tohoku.ac.jp
→ http://www.sal.tohoku.ac.jp

明日の授業は、課題を返却して講評することが主たる内容 です。欠席した場合は、後日研究室まで取りに来てもらえればOKです。ただし、24日から26日は出張で不在の予定ですので (雪の状況次第で出発できない可能性も高いですが)、29日以降にお願いします (事前に電子メール等で連絡してください)。

東北大学文学部日本語教育学専修では、2018年10月入学の外国からの研究生について、募集をおこなっています。
→ http://www2.sal.tohoku.ac.jp/nik/daigakuin/kenkyusei.html


2018年1月20日締切 です。自己紹介書・履歴書・研究計画書を電子メールでお送りください。なお、書類選考のほか、電話／インターネットを利用した面談を実施する可能性があります。

昨年12月25日、 読売新聞社サイト YOMIURI ONLINE 「深読みチャンネル」に「「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」と題する記事が載りました: http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171222-OYT8T50029.html
「Yahoo! ニュース」でも、年明けの1月7日に、おなじ記事が配信されました: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00010000-yomonline-life
毎日新聞も、2017年12月30日大阪朝刊に「学力格差：「貧困」小４から　「学習・生活習慣、身につかず」　日本財団が箕面で調査」という記事を載せています: https://mainichi.jp/articles/20171230/ddn/041/040/019000c

これらの記事のもとになっている、箕面市の「子ども成長見守りシステム」データを使った日本財団の研究について、資料を集めて検討した結果、トンデモであるとの結論に達したので、解説します。

http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180111/minoo

要点はつぎのとおり：
- データをみるかぎり、貧困世帯の子供の「学力」は全国平均にくらべてやや低い程度であり、大きな格差はない
- 貧困世帯の子供の「学力」が成長にしたがって低下するという解釈をデータから導くことはできない。むしろ、全国の児童生徒の平均的な傾向と同様に、貧困世帯の子供も順調に学力を伸ばしていることが、データからは示唆される
- 「小学校4年（10歳ごろ）時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する」というのは根拠のないデマ
- 経済状態による格差よりも地域間の格差のほうが大きそうである。このことを考慮せずに、特定の地域のデータの分析結果を一般化するのは非常に危険
- 「学力」を測定しているとされる調査やそれを使って算出したスコアの測定・算出方法が不明であり、またその妥当性・信頼性・代表性が吟味されていない

→「「10歳の壁」の虚妄：箕面市「子ども成長見守りシステム」データから読みとるべきこと」本文