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2013年度2学期レポート返却 (2014-02-17以降)

期末レポート、試験、課題などを返却します。適当な時に研究室を訪ねるか、
田中までご連絡
ください。

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「質問紙調査の基礎」(木2) レポート講評

現代日本論演習/比較現代日本論研究演習II「質問紙調査の基礎」(木2) 期末レポートの採点を終えました。コメントをつけて返却しますので、取りに来てください。

全体的に気になった、多くの人に共通する問題は以下の通りです。

・調査票の内容と項目の選定経過を書くこと
  特に、予備調査の結果によって内容が大きく変わった場合には、そのプロセスをきちんと書く。

・表やグラフを整形して示すこと
  SPSSなどの出力そのままではなく、必要な情報を抽出して、わかりやすく整形する。
  書きかたについては、http://tsigeto.info/2013/writing/w130611.html など参照。
  カラーに頼らず、モノクロ印刷でわかるように。
  適切なタイトルをつける。
  変数名や選択肢の内容などが表・図を見ただけでわかるよう、見出し・注釈・凡例をつける。

・研究上参考にした文献は、通常、本文の最後に一覧を載せる
  調査票を作成するうえで参考にした資料一覧とは別 (重複していてもかまわない)。

・調査票を報告書に載せる際は、レイアウトの乱れに注意すること
  改ページ位置が変化しているケースが多い。
  Word などでうまく再現できない場合は、印刷した調査票のコピーをそのままつけてよい。
  ページ番号は、1から始めるほうがよい。

・授業名を間違えないこと

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Network stop (2/6 morning) - Tohoku Univ.

All network services within tohoku.ac.jp will stop in 2014-02-06 (Thu.) 04:00-05:00, due to maintenance.

2/6 (木) 04:00-05:00 東北大学ネットワークは回線工事のため、停止します。tohoku.ac.jp 内の外部向けのネットワーク・サービスは使えなくなります。ご注意ください。

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なぜ子ども手当を復活させるべきなのかについてのイデオロギー分析

このあいだの記事で書いたことについて解説(というか、こっちが本題)。

>>>>
子供2人に専従の養育係を1人つけて、他の収入源なしで標準的な生活をさせようと思ったら、子供ひとりあたり月20万円くらいの給付が必要。つまりこの意見から導出される具体的な政策は、子ども手当を復活させて金額を1桁あげろ、ということになる。
>>>> 「保守政権が導入すべき少子化対策」 (2014-02-01)

なぜこういう結論になるかというと、もともとの長谷川三千子さんの話 「年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す」 (2014-01-06 産経新聞) が、次の3点の特徴を持っているからである。

  1. 人口を維持したいのは「日本」を存続させるため。

    これは、個人の利害を実現することなど考えないという宣言である。現在の日本政府の政策では、いちおう、「人々は自分の子供を持ちたがっている」「しかし社会制度上いろいろと障害があるので、子供を持ちたいという希望を実現できていない」「障害を除くことは政府でやってあげてもいいけど、子供を育てる費用は自腹でね」「子供を持ちたい人が全員自分の子供を持ったとして、それでも出生力がじゅうぶん上がらなければ、それはそれで仕方ない」ということになっている。この点では谷川さんは反政府勢力なのであって、個々人にとってなんの利益にならないことであっても、人々を動員して子供を作らせたいのである。

  2. 動員をかける相手が、「若い男女の大多数」になっていて、人数が多い。

    少数の人々(たとえば保育士などの専門職)を次世代再生産のために訓練して効率よく使うという話ではないので、これら多数の再生産担当者についての費用が莫大なものになる。

  3. 女性を家庭外の仕事にかり出してはならないという。

    2--3人の子供に対して、収入源のない母親が専任でつくという贅沢な体制が想定されている。


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2014年度授業予定 (東北大学文学部;日本語教育学専修;田中重人)

※いずれも現時点での予定です。科目・内容・担当教員など変更されることがありえます

東北大学文学部2014年度授業予定:http://www.sal.tohoku.ac.jp/h26auditor_ug.pdf
東北大学大学院文学研究科2014年度授業予定:http://www.sal.tohoku.ac.jp/h26auditor_g.pdf

日本語教育学専修(学部・大学院)2014年度授業予定:http://www.sal.tohoku.ac.jp/nik/syllabus/2014title.html

田中重人の2014年度授業予定(学部・大学院):http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/2014/

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保守政権が導入すべき少子化対策

長谷川三千子さんが年頭にあたり妙なことを産経に書いていた模様。

〔……〕百年後の日本の人口は現在の3分の1の4000万人になるといいます。そして西暦2900年には千人となり、3000年にはゼロになるというのです

千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の1・41という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経(た)つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層(25歳から39歳)の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。

〔……〕

ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか? 実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です

〔……〕

〔……〕ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。〔……〕

〔……〕

〔……〕「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。そして、昭和47年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。

長谷川三千子「年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す」 (2014-01-06) {http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm}

TFRを「出生率」と呼ぶのはやめてほしいような気がする。せめて「出生力」と呼んだほうが混乱が少ないだろう。「政府」と「行政」は別物というスタンスのようだし、「出産を担う年齢層(25歳から39歳)」とか「昭和47年のいわゆる「男女雇用機会均等法」」とか、どういう政治学的・人口学的・法学的・歴史学的認識にもとづいて物を考えてるのかちょっとわからんのだが、それはともかく。

子供2人に専従の養育係を1人つけて、他の収入源なしで標準的な生活をさせようと思ったら、子供ひとりあたり月20万円くらいの給付が必要。つまりこの意見から導出される具体的な政策は、子ども手当を復活させて金額を1桁あげろ、ということになる。「それなしには日本は確実にほろぶ」らしいので、ぜひ自らの信念にしたがって政府と行政を動かすべく努力していただきたいところである。


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