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(2011-09-02 released.)

愛媛県は昨年4月から、「まじめえひめ」プロジェクトを開始しました。同県の「県民性」を「まじめ」と規定し、積極的に発信していくものです。すでに統計の誤りと盗用問題、長時間介護の美徳化、セクハラ動画の配信などに批判が起きていますが、この事業は自治体PRの名を借りた県民への「道徳教育」プロジェクトともいえ、とても危ない動きです。その一環である「県民動画」では、頑張らないものは「淘汰」といった表現まで発信されています。

官公庁が特定の政策を進めるとき、それを正当化する根拠の一つが統計です。だからこそ統計が歪められ、悪用されることも。政策と統計の危うい関係や市民のリテラシーについて愛媛を事例に探ります。

STOP! 自治体の道徳PR事業: 愛媛県・まじめえひめプロジェクトへの抗議―緊急報告と、使用された「統計」の検証
日時: 2020年2月2日（日） 14:00 - 16:30
会場: 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞ （東京都渋谷区文化総合センター大和田8階・渋谷駅西口徒歩5分）
参加費: 500円（学生・非正規雇用の方などは300円）
申込み: 準備の都合上、なるべくお申込みをお願いします。当日参加も可。

プログラム
- 報告１．西山千恵子・田中重人：愛媛県への抗議文―経緯と問題、県の対応
- 報告２．高橋さきの：「県民性」をめぐって――「血液型」そして「淘汰」
- フロア討議

主催: 高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会
共催: リプロダクティブ・ライツと健康法研究会、レインボー・アクション
協力: 女政のえん

勉強会案内 URL: https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20200131/seminar5

Paper title: Political vocabularies and localized discourses on demographic transition: the emergence of the 'syousika' problem in 1980s Japan

Author: TANAKA Sigeto (Tohoku University)

Absrtact:

Policies and political discourses depend on historical contexts and local languages. The vocabulary to define social problems represents and leads the focus of public opinion. This paper reports on the result of a literature survey on the Japanese word “syousika” (or “shôshika”), coined through discourses on demographic transition in Japan, which literally means a decreasing number of children. Today, this word occupies the central position in Japanese political discourses on low fertility and shrinking population.

It is believed that this word made its first appearance in the early 1990s. However, it was already in literature in the early 1980s, although its meaning was different. In those days, the word simply meant a decrease in the number of siblings. It had nothing to do with the country's fertility or population. The word was used in a conservative perspective to express the worry that a smaller family could restrict socialization of youths, making them too individualistic. Such usage was by government officials in the Ministry of Education as well as by researchers in educational sociology.

In the early 1990s, the country's record-hitting low fertility attracted public attention. Within a few years, the word “syousika” gained a new meaning to symbolize that phenomenon. Demography researchers borrowed the word and authorized its use as a technical term to indicate below-replacement fertility. Nonetheless, the word has varied connotations, not limited to low fertility, serving as a magic term to cover various problems related to population. This paper traces the transformation of the meaning of the word to explore how it has impacted political debates on population.

Keywords: language, discourse, policy, population, fertility

Conference: RC06-VSA International Conference "The Family in Modern and Global Societies: Persistence and Change" (October 17-19, 2019, Hanoi)
Status: Accepted for oral presentation [2019-06-11]

URL: http://tsigeto.info/19x

報告資料： https://researchmap.jp/mu1xbddcd-58901/

Paper title: 独自研究に基づく政策立案：EBPMは何をもたらすか

Author: 田中 重人 (東北大学)

Absrtact:

「独自研究」(original research) とは、Wikipedia 用語で「信頼できる媒体において未だ発表されたことがないもの」をいい、具体的には「未発表の事実、データ、概念、理論、主張、アイデア」などを指す [1]。Wikipediaは多数の匿名執筆者が編集することのできるオンライン事典であるため、記事の品質を維持するためにさまざまな規則を設けている。独自研究の利用禁止はそうした規則のひとつで、信頼できない情報源からの情報を排除することによって記事の信頼性を確保する役割を果たしている。

この基準に照らして日本政府の政策立案や評価のプロセスをみると、その多くが政府自身による独自研究に立脚していることがわかる。Wikipediaレベルの信頼性を確保する手段がとられていないので、政策を正当化するために持ち出されるデータの質が保証できない弊害が生まれている。たとえば今年1月の国会での首相施政方針演説のなかにあった、ひとり親家庭の大学進学率が上昇したという数値は、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」に基づくものとされる [2]。だがこの「大学進学率」をどうやって計算したのかは、当時はよくわかっていなかった。その後の国会質疑 [3] で計算方法の概略はわかったものの、さまざまな疑問点が解消されずに残っている。

政府は、近年、「エビデンスに基づく政策立案」(evidence-based policy making: EBPM) をスローガンに政策の立案・評価過程の合理化を推進している。しかし上のような弊害に対して、EBPMが改善の役に立つかというと、そういう方向には進みそうにない。日本政府の唱えるEBPMは、むしろ独自研究を推進する内容であるからだ。たとえば2018年の総務省「EBPMに関する有識者との意見交換会」の報告 [4] は、ほぼ全編が独自のデータを分析する前提の内容である。「文献調査」は、「関係者からの聞き取り等」と同様のオプショナルな位置づけで、一言だけ言及されている。

一方、医療の分野では、この四半世紀の間に「エビデンスに基づく医療」(evidence-based medicine: EBM) が支配的な潮流となってきた [5]。EBMにおいては、意思決定の材料として使うエビデンスはまず医学文献の網羅的な検索によって得るものなので、独自研究は実質的に排除されている。EBMは「エビデンスに基づく」という冠をEBPMと共有してはいるものの、この点では正反対の方向を向いており、独自研究の弊害を免れている。ただ、EBMに関する議論では、なぜ独自研究を排除するかは示されてこなかった。EBMにとって、医師や病院が文献を渉猟せずに自らの経験だけにしたがって治療方針を決めることは克服すべき悪しき伝統であり、それは議論するまでもない前提だった。

本報告では、意思決定過程から独自研究を排除する意義について、(1) 捏造・改竄の抑止、 (2) 専門家からの批判を通じた信頼性の向上、 (3) 非専門家による反論機会の保障、の3側面から検討する。また、独自研究に基づく政策立案の弊害を防ぐため、独自研究排除原則またはそれと同等の機能を持つ制度を確立する方向性について論じる。

(本研究はJSPS科研費 JP17K02069 の助成を受けたものです。詳細は http://tsigeto.info/19y 参照)

References:
[1] Wikipedia (2018)「独自研究は載せない」. {https://ja.wikipedia.org/wiki/WP:NOR} (2018年8月10日 7:03)
[2] 佐藤 武嗣 (2019)「統計のウソを見破る方法とは　あの数字、試しに取材した」『朝日新聞DIGITAL』2019年2月4日08時00分. {https://www.asahi.com/articles/ASM213HH4M21ULZU00G.html}
[3] 国立国会図書館 国会会議録 (2019)「第198回国会 衆議院予算委員会議録第7号」(2019年2月24日). {http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0018/19802140018007.pdf}
[4] 総務省 (2018)「EBPM (エビデンスに基づく政策立案) に関する有識者との意見交換会報告 (議論の整理と課題等)」(平成30年10月). {http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ebpm_opinions/}.
[5] David L. Sackett ほか; 監訳=久繁 哲徳 (1999)『根拠に基づく医療: EBMの実践と教育の方法』オーシーシー・ジャパン. ISBN:4840725349

Keywords: 根拠に基づく政策立案 (evidence-based policy making), 日本政府 (Government of Japan), Wikipedia

Conference: 日本家族社会学会 第29回大会 (2019-09-14..15, 神戸学院大学 ポートアイランドキャンパス)
Session: 自由報告 (1) 3 家族政策 (9月14日(土) 10：00-12：30 会場D217)

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History:
2019-05-30 Submitted
2019-06-02 Revision
2019-09-14 Slides

「少子化対策」という文脈で実施される不妊〝治療〟支援。「妊活」だけでなく、近年では「卵子の老化」キャンペーンに煽られた「卵活」も生じています。不妊への不安につけこむ医療とその関連産業やメディア、早期の妊娠・出産を促す政治勢力の動きは、私たちの意識、行動、選択に何をもたらしているでしょうか？　仕掛けられた世界一の不妊〝治療〟大国ニッポン、その現状を探ります。

日時: 2019年7月21日（日）14:00-16:30
会場: 東京麻布台セミナーハウス (大阪経済法科大学) 2階大研修室
参加費: 500円（学生・非正規雇用の方などは300円）
申込み: 準備の都合上、なるべくお申込みをお願いします。当日参加も可。

プログラム
- 報告１．鈴木りょうこ：科学・ビジネス・政治がつくり出す「生殖」市場
- 報告２．柘植あづみ：「卵子の老化」と卵子提供によって子どもをもつこと
- フロア討議

主催: 高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会
共催: リプロダクティブ・ライツと健康法研究会

勉強会案内 URL: https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190517/seminar4